廃車手続きガイド

廃車の手続きってどうしたらいいの?

例えば乗っている車がとても古くなり、エンジンがかからなくなった。

車をぶつけてしまって、修理に50万円もかかってしまう。。

 

車にかかる車両税は所有しているだけで、全く乗らなくても必ず名義の人が支払う義務が発生するので早く手放したいですね!

 

少しでも早く、スムーズに廃車したい。

そう思っている方に、廃車の手続き方法をカンタンにお伝えします。

 

 

廃車を自分で行う場合にする2つのこと

・車の解体

・陸運支局での事務手続き

 

※軽自動車の場合:軽自動車検査協会で

 

大きくはこの2つを行います。

廃車するパターンによって「解体と事務手続き」両方を行う場合と、「手続きのみ」を行う場合があります。

 

廃車のパターンは二通り

廃車には2種類の方法があります。

 

一つ目:車自体も鉄くずにしてしまい、登録に関しても放棄する永久抹消登録

二つ目:車体の形はそのまま、登録だけ一時的に停止するといった一時抹消登録

です。

 

永久抹消登録では「事務手続き」と「解体」を、

一時抹消登録では「事務手続きだけ」といった形になります。

 

通常廃車というと一つ目の、解体も行って車を鉄くずにする「永久抹消登録」のイメージを持たれる方が多いのでは無いでしょうか。

他方の、一時抹消登録はどんなケースを指すのでしょうか?

 

例えば、公道を走らない車にする場合が該当します。

クラシックカーマニアなどがガレージにたくさんの車をコレクションしている時や、モータースポーツ用の車に転用させたいという場合ですので、解体は行いません。

 

また、事務手続きの呼び名については、軽自動車の場合はそれ以外の車と違い

・永久抹消登録の事を「解体返納」

・一時抹消登録は、「自動車検査証返納届」

と呼びます。

 

永久抹消登録・一時抹消登録を自分でおこなう方法

【永久抹消登録の具体的な方法】

 

永久抹消登録の手続きを行うにはまず、事務手続き時にその車をすでに解体してあるという証拠を見せなければなりません。もしくは、災害で自動車が仕様出来ない場合も手続きが出来ます。

 

<永久抹消登録に関する車の解体について>

車の解体は2017年現在の法律では、個人が行うことは出来ず、国に認可を受けた解体業者で行わなければなりません。

解体に関する注意点等はコチラ

 

解体業者から解体した日時とリサイクル料金を払っているということを証明する「解体に係る移動報告番号」というものが知らされます。

 

ココが重要

解体報告記録の日時はメモ書きで

「解体に係る移動報告番号」は使用済みとなっているリサイクル券に書かれています。

大事に保管しておきます。のちのち、事務手続きに必要となる2つです。

 

<永久抹消登録に関する事務手続きについて>

 

■手続きの場所:管轄する陸運支局・または、軽自動車の場合には軽自動車検査協会事務所

 

■必要書類

—–

・車所有者の「印鑑証明書」

・本人以外が手続きする場合「委任状」

・車検証

・ナンバープレート

・「解体に係る移動報告番号」と「解体報告記録がなされた日」のメモ書き

—–

ここまではご自身で準備が必要です。

 

—–

・手数料納付書

・永久抹消登録申請書(及び解体届出書)

・自動車税・自動車取得税申告書
—–

この3点は手続き当日、陸運支局又は軽自動車検査協会事務所の窓口で作成となります。

 

 

【一時抹消登録の具体的な方法について】

 

<一時抹消登録に関する車の解体について>

一時抹消登録は車体自体はそのままですので、解体はしません。

前後のナンバープレートだけをはずす必要があります。

 

<一時抹消登録に関する事務手続きについて>

■手続きの場所:管轄する陸運支局・または、軽自動車の場合には軽自動車検査協会事務所

 

■必要書類

—–

・車所有者の「印鑑証明書」

・本人以外が手続きする場合「委任状」

・車検証

・ナンバープレート2枚

—–

以上は当日迄に準備する必要があります。

 

—–

・手数料納付書

・一時抹消登録申請書

・自動車税・自動車取得税申告書

—–

 

この3点は手続き当日、陸運支局又は軽自動車検査協会事務所の窓口で作成となります。

 

手間を省きたい方へ

廃車代行業者に手続きを依頼する事が出来ます。

廃車代行業者は、「カーディーラー」「車の販売店」「行政書士」「廃車買取業者」などにお願いするという手段があります。

 

お願いする業者の事業内容によって

廃車代行の業者が代行してくれる手続きが

変わってきます。

 

◎「カーディーラー」「車の販売店」の多くは

永久抹消登録では、解体から事務手続き、重量税の還付手続きに至るまですべて行ってくれます。

 

自走できない車の場合もキャリアカーやレッカー車の手配、運搬まですべて行ってくれます。
ナンバー取り外し以外、事務手続きだけで済む一時登録抹消のおいても同様で、すべての手続きをしてくれます。
そのため、必要な書類などさえ用意できれば、あとは待つだけという形となります。

 

◎「行政書士」の場合は

書類の手続きはお願い出来るが、車をレッカーしたり車の解体に関する部分の代行はお願いできません。

 

◎「廃車買取業者」の場合、

書類手続きから解体までを一貫してお願いできるところが大きなメリットです。

そして多くの場合無料で利用でき、さらに車の買取代金を支払ってくれる事を考えると

利用者にとっては1番メリットの大きな依頼先といえます。

 

 

 

永久抹消・一時抹消それぞれにかかる費用について

【永久抹消登録費用について】

■事務手数料は0円

■解体費用が10,000円~(車の状態や解体業者により変動します)

 

永久抹消登録では登録事項を抹消するだけのことですので、事務手続きの費用は無料です。
所定の書類を持って手続きをすれば、全くお金はかかりません。

 

ただし、車を解体する費用がかります。

 

■料金の目安

自動車解体業者ごとに多少上下することになりますが、2017年現在で10,000円から20,000円程といったところとなります。

 

■さらに費用がかかる場合があります。

解体にかかる費用はこれだけですが、車の状態によってはレッカー費用がかかります。

 

例えば

・車検が切れている

・自賠責保険が切れている

・故障していて走ることができない

といった理由で公道を自走できない状態では、キャリアカーやレッカー車を利用して解体業者のあるところまで移動させなければなりません。

 

■レッカー代として実際かかる費用はどのくらい?

およそ1万円以上はかかると思っておきましょう。

 

移動させる距離に大きく左右されることになりますが、

基本料金として5,000円から10,000円ほど。

そこに10キロや50キロといった距離単位で300円から1000円ほど。

作業費用としてさらに5,000円ぐらいの費用が掛かります。

 

故障車両など物理的に自走ができない場合は基本料金が20,000円ぐらいまで割増しになったり、別途不動車としての手数料を請求されることもあります。

 

【一時抹消登録費用について】

■事務手数料350円

 

 

解体に関する注意点・費用

廃車手続きの永久抹消登録をするために必ず行っておかなければならない車両の解体ですが、解体は2017年現在での法律では、国に認められている業者だけが行えることになっています。

 

そのため、注意点としてはまず

自動車の解体は許可された業者にお願いすること

経済産業省の定める解体業に係る許可基準を満たしている、事業所への依頼をしなければなりません。

 

また、”これがないと廃車手続きができない”、という大事ながあります。

事務手続きに必要となるものを受け取っておかなければなりません。

作業後に受け取るものが2つが重要です

1つ目:車の前後についているナンバープレート

2つ目:廃車手続きを行う時に解体を行った日付と解体を行った証拠となる「移動報告番号」です。

 

解体費用はお願いする業者によって変わると考えておきましょう。

高いところもあれば安いところもあるといった状態で特に定価となるような金額はありません。

 

相場としては、車両を持ち込めば10,000円から20,000円程度です。

動かない車や、公道を走ることの出来ない車はそこにレッカー代がさらにかかります。

 

 

 

自分で行うと手間と費用がかかってしまう「廃車の手続き」ですが

費用がかからずに引き取ってもらえるだけでは無く、

・車を売ることが出来るサービス

があります。

 

廃車買取サービスです。

 

 

廃車に関する疑問について

 

自動車リサイクル料金は支払っているけど、さらにお金がかかるの?

 

2005年以降に新車を買った、あるいは車検を通したときに解体する時のためということでリサイクル料金を払っているのですが、解体を依頼するときに更に請求されるのはなぜでしょう。

 

実はリサイクル料金というのは樹脂パーツの粉砕で生まれたシュレッダーダスト、フロンガス、爆発物であるエアバックなどの、リサイクルが難しい物のリサイクル費用を前払いしただけのもので、解体費用のすべてをまかなうものではありません。

 

もちろん解体業者も会社としての利益分や、解体作業事態のコストとして、解体業者から請求される分の支払いは必要となります。