査定に関する疑問と不安:クレームガードって何?

 ガリバーのクレームガードって何?

 

車を売る契約をした後に発覚する車の不具合に関して

売却金額の減額についての責任を追わなくていいという、ガリバー独自の保証の名前です。

※加入は任意で保証料は車によって、あるいは買取金額によって変わります。

また、同様の保証がビックモーターにもあります。

 

まず、この回答を聞いて

 

「ん?車を売る契約をした後に『減額される』ってありなの!?」

 

と思う方は私一人じゃないはずです。

 

 

実際、車の売買に係るトラブルの相談としては再査定による減額に関するものが多いと言われます。

 

 

査定して決まった価格が、契約をした後に減額される事ってあるの?ひどくないですか・・?

 

契約・車引き渡し後に、再査定の結果契約時の価格から減額分を請求される事があります。

 

「なんで?もう売ってしまった後なんだから、

 

             売り主は関係ないんじゃない?」

 

 

そもそも、一回目の査定で気づかれなかったんだから、それって買取店が悪いんじゃあ・・・・?

 

「そんな可能性があるなら、怖くて中古車を売れない」
そう考える方も多いでしょう。

 

【解説】物を売った時に関する法律があります。

 

物を売買する際に問われる、売った後に何か問題が発生したら買い主はその損害を売り主に請求できるという「瑕疵(かし)担保責任」は確かに存在します。

 

民法第570条で定められている:

 

売買の目的物に隠れた瑕疵(本来あるべき機能・品質・性能・状態が備わっていないこと)があったときには、損害賠償請求や契約の解除が出来るといった内容のもの。

 

と、言うことは、、、

 

 

【疑問】

 

「自分が知らない場合であっても、車の不具合があったら、

 

減額とか契約解除やキャンセル料支払いに応じないとイケないの??」

 

 

と思ってしまいますよね。

 

【回答】

独立行政法人の「国民生活センター」は2つの点から、

 

必ずしも契約解除などに応じる必要は無いと示しています。

 

 

 

独立行政法人国民生活センターとは?「消費者基本法」に基づいて、消費者問題の中核的機関としての役割を果たす機関

 

<理由その1>

査定のプロが見て修復歴を見つけられないのは業務上の過失なので、消費者に瑕疵担保責任は求められない

 

実際の文章はこちら↓↓

(5) 車両に「隠れた瑕疵」があった場合、事業者は消費者に対し、瑕疵担保責任に基づいて損害賠償お よび契約解除を求めることができる。しかし、事業者は査定のプロであり、通常の注意を払えば修復 歴などは発見することができるものであり、事業者側に過失があったということができる。このよう に過失があった場合には、瑕疵担保責任を求めることはできない。

参考:独立行政法人国民生活センター「平成 24 年 3 月 15 日 の報道発表資料」より

 

 

<理由その2>

「消費者契約法※10条」では「消費者の利益を一方的に害する契約内容は無効」としている為。

※簡単にいうと消費者を守る為平成13年から施行されている特別法のこと。

また、「契約車両に重大な瑕疵の存在が判明した場合には、契約を解除することができる」といっ た、事業者の過失の有無に関わらず解除できる条文が契約書にあっても、この条文は消費者契約法第 10 条(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)によって無効とする主張が可能である。車両の瑕疵を理由にして、契約後に買い取り価格を減額された場合には、この考え方をもとに交渉すること。

参考:独立行政法人国民生活センター「平成 24 年 3 月 15 日 の報道発表資料」より

 

ここがポイント

民法は一般法、消費者契約法は特別法なのですが

一般法より特別法が優先的に適用されます。

 

「民法」では売り主側の瑕疵(かし)責任を定めているが、その「民法」の特例となる規定として消費者契約法が定められていることからこのような見解が出されていると考えられます。

 

【まとめ】

消費者契約法に基いて考えると、

売却契約の終わった車について欠陥があったとしても契約解除などに消費者が応じる必要は無い。

 

そのために、重要

車を査定してもらう場合、

「聞かれたことには隠すこと無く答える」

「車の修復した過去についても知っている範囲で答える」
努力をしましょう。

 

 

結局のところ、ガリバーやビッグモーターの

「クレームガード」など買取後契約内容を変更しない保証って必要??

 

国民生活センターの見解を読む限り、

お金を出して保証をつけることは「不要」といえるでしょう。

逆をいえば、そのような保証は用意していなくても

契約書に「契約後のあなたの瑕疵担保責任は問いません」と書いてくれている買取店なら、信用しておまかせ出来るという見方も出来ます。

 

「契約が決まって初めてクレームガードの事を知る」方が多いかと思います。

ガリバーのサイト内で、「クレームガード保証」についての記載が見つけられない(2017年4月時点)からです。

消費者にとってのメリットや特典なら、大きく打ち出しても良さそうなのに、、、?と思うのは私だけでは無いのではないでしょうか。

 

 

「契約の取消や変更をしない保証」をつけた方がいい場合って?

売ったらそれでオシマイ、としたい場合◎

中古車で購入した車を乗っていて、その車を売る場合に安心材料として◎

 

消費者契約法があれば、絶対に契約後に契約解除や減額のトラブルが発生しないというわけではありません。

・買取事業者から買取キャンセルや減額の要望があれば、やりとりする時間と精神的な負担が発生するでしょう。

 

・自分が所有する前のオーナーがどのような修理を行ったかがわからない場合、欠陥を指摘されても「事故を起こした事実を知らなかった」「欠陥が有ることを知らなかった」こと自体を証明する難しいやりとりが発生するでしょう。

 

いずれの場合も、結果としては消費者契約法によってトラブルは解決するかとは思います。

ただし、解決にいたるまでの時間や、精神的な負担を考えると保証について一考の価値はありそうです。

 

ただ、依頼する買取店によっては、「そうした保証をつけていたにも関わらず契約後に、欠陥があったと契約解除を求めてくる」といったトラブル事例も実際にはあります。

 

「保証をつけたからといってトラブル発生の可能性が0になる」というものでも無いという事がわかります。

実際にあった「車買取の再査定・減額に関するトラブル事例」を詳しく読む

 

実際、JPUC(一般社団法人日本自動車購入協会)のモデル約款には

「契約後、協議を申し出る事が出来る場合の記載」がある

JPUC一般社団法人日本自動車購入協会(とは?)という団体が会員に定めた

消費者とやりとりに関する行動指針の中で、

「下記にような条件に当たるときには協議が出来て、合意に至らない時には契約を解除出来る」との記載があります。

  • (5)契約車両につき、中古自動車取引業界における一般的かつ標準的な車両検査(修復歴の基準については一般財団法人日本自動車査定協会が定める基準、走行距離に関する瑕疵においては一般社団法人日本オートオークション協議会への照会を実施)において判明しない瑕疵があることが判明したとき

参照:JPUC モデル約款補則 第8条第1項

 

 

まだ車を売る買取店を選んでいない方へ

査定に関する見落としなどトラブルを回避する為に

「複数の事業者から査定を受ける」という方法を選択してみては?

 

沢山ある買取店を選ぶときに便利な「車一括査定サイト」なら

車の情報をサイトに入力するだけで、査定先をいくつか選択出来て便利です。
査定内容に関してのトラブルを避ける為にも、査定先は複数あったほうがいいのではないでしょうか。

 

車一括査定サイト選びの参考に

 

JPUC

一般社団法人日本自動車購入協会(JPUC)とは?

お客様相談窓口の設置買取事業者に対してのガイドラインの策定。

WEB 広告表現に関わるガイドラインの策定、などの活動を行う団体です。

 

自動車買取業界の健全化をすすめて、消費者の安全安心なサービス提供の実現を目指す目的の団体です。2014年に設立して、買取店のカーセブンの代表取締役社長が代表理事をつとめています。

 

自動車買取に関わる情報収集、や参加企業への共有なども活動として行っていて、

言わば「車買取に係るトラブル防止や解決を積極的に行って、業界の発展を考えている団体」です。